【調査レポート】「非金銭的報酬」に関する市場調査

「望まない離職」を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢⽊恵太、以下OKAN）は、ノンデスクワーカーやエッセンシャルワーカーが働く企業の経営に携わる関東地方在住の経営者・役員515名を対象に、「非金銭的報酬」に関する市場調査を行いました。

※「建設業」「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」の5業種

▼人材定着と「非金銭的報酬」

少子高齢化に伴う労働力人口の減少に加え、近年は物価上昇に対して賃上げが追い付かず、金銭的報酬だけでは従業員の満足度やエンゲージメントを維持しにくい状況が続いています。このような社会情勢の中、企業が優秀な人材を惹きつけ、定着させるためには、給与やボーナスといった金銭的報酬だけでなく、キャリアアップの機会、職場環境の改善、福利厚生、そして仕事のやりがいといった「非金銭的報酬」の充実が不可欠となっています。
このたび株式会社OKANは、企業における「人への投資」の実態と、「非金銭的報酬」に対する企業の意識を明らかにし、金銭的報酬と非金銭的報酬のバランスの重要性を示すための市場調査を実施しました。

＜調査サマリ＞

• 投資の主流は「金銭」（68.5%）：直近1年の投資は金銭的報酬が非金銭的報酬の2倍以上
• 定着効果は「有効」が65%：非金銭的報酬を人材定着に役立つと考える企業が多数派
• 重視は「モチベーション向上」：最も重要視される目的は、やりがい・幸福度アップ
• 金銭の「限界」も認識：給与だけでは定着しないと約4人に1人（26.0%）が回答

調査結果は こちらのPDFファイル にてご確認いただけます

「非金銭的報酬」に関する市場調査

・調査主体    株式会社OKAN
・調査方法    インターネット調査
・調査委託先 株式会社マクロミル（ https://www.macromill.com/ )
・調査期間    2025年11月06日(木)～2025年11月11日(火)
・調査対象    関東地方在住の「建設業」「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」の5業種の経営者・役員
・調査人数    515名

※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合があります。

▷本調査の利用について

本調査の内容を引用される際は、引用元として「株式会社OKAN」とご記載ください。