ハタラクカルテがストレスチェック機能を追加実装

企業の人材定着を支援する株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢⽊恵太、以下「OKAN」）は、意識調査・組織課題改善サービス「ハタラクカルテ」に、ストレスチェック機能を追加しました。ストレスチェックと組織サーベイを同一サービス内で追加費用なく実施できることで、小規模事業場でも組織改善活動に着手しやすいサービスを提供します。

▼開発の背景：「仕事のストレス」の深刻化

日本では仕事のストレスが年々深刻化しており、厚生労働省による2024年度の「過労死等の労災補償状況」では、仕事のストレスによる精神障害の労災認定件数が初めて1,000件を超えました。業務による心理的負荷の減少に向けて、企業による継続的かつ早期の対策が求められています。
2025年5月には改正労働安全衛生法が可決され、現在努力義務となっている従業員50人未満の事業場についても、ストレスチェックの実施が義務化される方針が決定しました。
このように、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性の高まりを受け、小規模事業場のみなさまもストレスチェックを実施しやすい環境構築に寄与すべく、このたび意識調査・組織課題改善サービス「ハタラクカルテ」にストレスチェック機能を追加いたしました

▼ハタラクカルテのストレスチェック機能

ストレスチェック機能の実装により、組織サーベイとして「ハタラクカルテ」を導入いただいている企業さまは、追加費用なしでストレスチェックの実施・労働者への結果の通知・職場ごとの集団的分析が可能になります。組織サーベイと同じくPC・スマホどちらからも回答が可能で、会社から個人用のメールアドレスを付与していない事業場でも面倒な登録作業なしでストレスチェックが実施できます。

▼小規模事業場でも組織改善に取り組みやすいサービスへ

OKANが2025年10月に実施した「ストレスチェックと組織サーベイに関する調査」※によると、ストレスチェックの集団分析等と組織サーベイ結果について、「いずれも人事部門が担当しており、分析結果を連携している」と答えた企業が73.1%となりました。ストレスチェックと組織サーベイを同一サービス内で手軽に実施できることで、小規模事業場でも組織改善の取り組みに着手しやすくなります。

OKANは今後も、「望まない離職」を生まない、働き続けたい人が働き続けられる社会の実現に向けて、企業のリテンションマネジメント活動をサポートするサービス・システムの開発に取り組んでまいります。

※「ストレスチェックと組織サーベイに関する調査」調査主体:株式会社OKAN、調査対象:組織サーベイを実施している企業の経営者・人事担当者515名を対象として実施したインターネット調査、集計期間:2025年10月24日〜29日