「働く⼈のライフスタイルを豊かにする」をミッションに、望まない離職を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN（代表取締役：沢⽊恵太、本社：東京都豊島区）は、製造、医療・福祉、建設、運輸、情報通信業において人事・総務関連業務者（総務担当もしくは10名以上の企業の経営者）各100名（計500名）を対象に、企業の組織課題についての調査を実施いたしました。
【調査サマリー】
- 情報通信業に比べて製造、医療・福祉業は組織課題の問題度や緊急度が高い
- エッセンシャルワーカーが働く製造、医療・福祉、建設、運輸業では、約60%が「人材採用」と同じく「人材定着」も課題視
- 建設業では組織課題を把握するためのサーベイツール等での調査を実施している企業は20%を下回る
調査結果
組織課題の問題度について
情報通信業に比べて製造、医療・福祉業は組織課題の問題度や緊急度が高い
組織課題について「対応が求められている」と答えた企業は、製造、医療・福祉業で50%を超え、情報通信業に比べてエッセンシャルワーカーが働く企業で全体的に高い割合を示しました。特に医療・福祉業では20%以上の企業が「非常に大きな問題となっていて、早急な対応が求められている」と回答しています。
企業の抱える組織課題について
エッセンシャルワーカーが働く企業の約60%が「採用」「定着」の双方を課題視
「人材採用」について「課題が重すぎて諦めている」もしくは「課題に感じている」と課題感を示した企業は業種を問わず全体の60%以上におよびました。一方で「人材定着」については情報通信業の46%に対して、医療・福祉、建設、運輸業では「人材採用」と同じく60%以上、製造業でも57%が課題に感じており、特にエッセンシャルワーカーが働く企業における「採用」と「定着」双方での課題が浮き彫りとなりました。
また、オフィス環境や福利厚生などの「快適な職場環境の整備」や、「生産性の低さ」についても、エッセンシャルワーカーが働く企業では情報通信業よりも課題感を示す割合が15〜20%程度高く、全体の50%以上が「課題が重すぎて諦めている」もしくは「課題に感じている」と回答しました。
組織課題の把握・理解について
特に建設業でサーベイツールや1on1の導入が進まず
組織の課題把握について、医療・福祉、建設業では50％以上の企業が「実施していない／効果的に運用しているものはない」と回答しています。特に建設業ではサーベイツールなどを用いた調査を実施している割合が20%を下回り、1on1の実施が20％を超えたのは情報通信業のみと、エッセンシャルワーカーが働く企業における課題把握の難しさが感じられる結果となりました。
企業の組織課題についての調査
・調査名 ：企業の組織課題についての調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査期間 ：2023年12月1日〜12月8日
・調査会社 ：楽天インサイト
・調査対象 ：全国の人事・総務関連業務者（総務担当もしくは10名以上の企業の経営者）
・調査人数 ：計500名（製造、医療・福祉、建設、運輸、情報通信業 各100名）