経営におけるリテンションマネジメント、経営者の50.3%が「取り組んでいる」と回答
「働く⼈のライフスタイルを豊かにする」をミッションに、望まない離職を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN（代表取締役：沢⽊恵太、本社：東京都豊島区）は、全国のエッセンシャルワーカーが働く企業を中心とした10業種※1の企業経営者1,030名を対象に、企業の人材定着と経営課題に関する調査を実施いたしました。
※1：製造、医療・福祉、建設、運輸・郵便、情報通信業、卸売・小売、学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス・娯楽、不動産・物品賃貸業、宿泊・飲食サービス業 各103名
【調査サマリー】
- 経営におけるリテンションマネジメントについて、優先度にかかわらず「取り組んでいる」と答えた経営者は全体の50.3%・医療・福祉業界では67.0%
- 業種別で見ると、リテンションマネジメントについて「最優先課題として取り組んでいる」と答えた割合が最も低いのは製造業で1.9%
- 経営者が考える「リテンションマネジメントにおいて重要だと感じる項目」の1位は「快適な職場環境」（45.2％）
- 「適切な評価」は、「リテンションマネジメントにおいて重要だと感じる」のスコアが高い（5位/16項目）一方、「現時点での取り組み状況」のスコアは低い（10位/16項目）
- 運輸・郵便業界は人材採用・育成・定着に課題を感じている経営者の割合が高い
▼調査結果
Q1. 経営におけるリテンションマネジメントの優先度と取り組み状況
経営におけるリテンションマネジメントについて、優先度の高低に関わらず「取り組んでいる」と答えた経営者は50.3%で、特に医療・福祉業界は67%と高い割合でリテンションマネジメントに取り組んでいることがわかりました。一方、製造業は「最優先課題として取り組んでいる」が10業種中最も低い1.9%で、優先度の高さ（35.0％）、取り組み状況（44.7％）ともに低い結果となりました。
Q2.リテンションマネジメントにおいて重要だと感じる要素
経営者がリテンションマネジメントにおいて重要だと感じる要素を尋ねたところ、第1位は「快適な職場環境（45.2％）」で、続いて「良好な人間関係（36.9％）」「経営への信頼（34.4％）」「やりがい（31.1％）」「適切な評価（27.7％）」となりました。
特に、Q1でリテンションマネジメントの優先度が高いと回答した経営者※2は「適切な評価」「最適な人員配置」「多様な働き方」を重要だと感じる割合が高く、一方で優先度が低い※3と回答した経営者は「やりがい」「休暇のとりやすさ」を重要だと感じる割合が高い結果となりました。
※2：Q1でリテンションマネジメントについて「最優先課題として取り組んでいる」「優先度高く取り組んでいる」「優先度高いが取り組めていない」と回答した経営者
※3：Q1でリテンションマネジメントについて「優先度は高くないが、取り組んでいる」「優先度が低く、取り組んでいない」と回答した経営者
Q3.各項目に関する優先度と取り組み状況
Q2で尋ねた15要素について、会社での優先度と取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と答えた経営者が最も多かったのは「休暇のとりやすさ」で全体の73.3%でした。続いて「やりがい（72.7%）」「良好な人間関係（71.7%）」「私生活との両立（71.7%）」「快適な職場環境（71.3%）」の順に取り組んでいる経営者が多い結果となりました。
一方、「多様な働き方」に取り組んでいる経営者は全体の58.9%と最も少なく、「優先度が低く、取り組んでいない」の回答が24.4%でした。
また、Q2のリテンションマネジメントにおける重要さでは上位に挙がった「適切な評価」について、実際の取り組み状況は67.4%で全体の10番目に留まっています。
Q4.現在抱えている組織課題
現在抱えている組織課題について、Q1でリテンションマネジメントの優先度が高いと回答した経営者は「人材採用」「人材育成・教育体制」「人材定着」の3項目を課題とする回答の割合が高いことがわかります。一方で、Q1で優先度が低いと回答した経営者は「生産性が低い」「業務量過多」を課題として回答した割合が高くなっています。
業種別で見ると、運輸・郵便業界は組織課題の上位3項目が人材採用・育成・定着となっており、他の業種よりも人材面に課題を抱えている割合が高いことがわかりました。また、製造、卸売・小売業界は他業種と比較して「社内コミュニケーション」に課題を抱えていることが見て取れます。
■企業の人材定着と経営課題に関する調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年4月15日〜4月16日
・調査会社：マクロミル
・調査対象：エッセンシャルワーカーが働く企業を中心とした10業種※の経営者
・調査人数：1,030名
※製造、医療・福祉、建設、運輸・郵便、情報通信業、卸売・小売、学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス・娯楽、不動産・物品賃貸業、宿泊・飲食サービス業 各103名