「望まない離職」を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢⽊恵太、以下OKAN）は、5年以内に介護を理由に正社員からの「望まない転職」を経験した会社員 515名を対象に、介護による「望まない転職」に関する調査を行いました。
▼「望まない離職」に関する調査の実施
OKANでは、企業のリテンションマネジメント（人材定着）推進のため、「望まない離職」に繋がる恐れのある社会課題や離職理由に関する調査を定期的に実施しています。このたび介護を理由にした転職について、「制度や仕組みが整っていれば同じ会社で働き続けたかった」と感じている正社員にフォーカスした調査を実施いたしました。企業が「望まない離職」を防ぐための制度設計や環境整備を進める上での参考データとしてご活用いただくことを目的としています。
＜調査サマリ＞
- 介護を理由に転職した正社員のうち約1割は雇用形態の変更を余儀なくされている
- 転職前の会社独自の介護支援制度について、全体の約6割が「制度・支援が存在しなかった」もしくは「制度・制度の有無がわからない」と回答
- 公的な介護支援制度を「制度についてよく知らなかったため」に使わなかった人は「時間外労働の制限」で29.2％、「介護休暇」で29.1％と3割近くに及ぶ
調査結果はこちらのPDFファイルにてご確認いただけます
介護による「望まない転職」に関する認知調査
・調査主体 株式会社OKAN
・調査方法 インターネット調査
・調査委託先 株式会社マクロミル（ https://www.macromill.com/ )
・調査期間 2025年2月21日(金)～2025年2月24日(月)
・調査対象 制度や仕組みが整っていれば同じ会社で働き続けたかったが、5年以内に介護が理由で正社員から転職した会社員
・調査人数 515名
※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合があります。
▷本調査の利用について
本調査の内容を引用される際は、引用元として「株式会社OKAN」とご記載ください。