「望まない離職」を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢⽊恵太、以下OKAN）は、小学校低学年の子どもを持つ働く女性515名を対象に、「小一の壁」に関する調査を行いました。
▼「望まない離職」に関する調査の実施
OKANでは、企業のリテンションマネジメント（人材定着）推進のため、「望まない離職」に繋がる恐れのある社会課題や離職理由に関する調査を定期的に実施しています。このたび、子どもの小学校入学を期に仕事と育児の両立が難しくなる状況を指す「小一の壁」について、働く女性にフォーカスした調査を実施いたしました。「小一の壁」の実態を紐解くとともに、企業が「望まない離職」を防ぐための制度設計や環境整備を進める上での参考データとしてご活用いただくことを目的としています。
＜調査サマリ＞
- 小学校低学年の子どもを持つ働く女性の64.5％が、「小一の壁」を感じたことが「ある」
- 育児に関する勤務先の制度や支援について、平均23.5％が「有無がわからない」と回答
- 「小一の壁」の要因で最も課題だと感じるのは「柔軟な働き方が選択できないこと」
- 「小一の壁」に有効だと感じる施策として「休暇制度」や「柔軟な働き方」に次いで「制度を利用したいと言いやすい雰囲気・人間関係」が挙がる
調査結果はこちらのPDFファイルにてご確認いただけます
働く女性と「小一の壁」に関する認知調査
・調査主体 株式会社OKAN
・調査方法 インターネット調査
・調査委託先 株式会社マクロミル（ https://www.macromill.com/ )
・調査期間 2025年2月21日(金)～2025年2月25日(火)
・調査対象 小学校低学年の子どもを持つ働く女性
・調査人数 515名
※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合があります。
▷本調査の利用について
本調査の内容を引用される際は、引用元として「株式会社OKAN」とご記載ください。